四万十市議会 2021-03-10 03月10日－02号
情報システムの標準化・共通化を行うならば、例えば市長が提案し、現在中学校３年生までの医療費の無料化などをされておりますけれども、地方と国との差がある内容について、これを標準化・共通化すれば、現在の対応が実施できなくなるのではないかと心配しています。この件について、現在の中学３年生までの医療費の無料化が持続できるのか、できないのか、それについてお伺いをいたしたいと思います。
情報システムの標準化・共通化を行うならば、例えば市長が提案し、現在中学校３年生までの医療費の無料化などをされておりますけれども、地方と国との差がある内容について、これを標準化・共通化すれば、現在の対応が実施できなくなるのではないかと心配しています。この件について、現在の中学３年生までの医療費の無料化が持続できるのか、できないのか、それについてお伺いをいたしたいと思います。
平成27年度に戸別訪問を開始し、平成28年度から耐震設計を無料化したことなどから、申請件数が大きく伸びてきている。老朽住宅除却は、今年度100件程度申請があり、今年度実施できなかったものについては、来年度以降実施予定で、来年度は新規の募集はしないとのことでございました。
例えば，高知市では，保育所に同時入所する場合の第２子保育料無料化などである。 この問題に対して，地方財政審議会では，各地方団体は，事業者が提供するシステムを原則カスタマイズすることなく調達することを想定しているとカスタマイズを認めない強引な姿勢を崩していない。 よって，国に対し，自治体独自のカスタマイズが可能で参加についても，自治体の独自性が選択できるシステムとするよう求める。
９月の第３回定例会では、池田町政の４年間の成果が一般質問でただされ、住民福祉では、こそ、子育て世代包括センター開設、第２子以降保育料及び幼稚園授業料の無料化、組織体制整備として新たな、新たな課の新設、また防災対策として、危機管理室の設置など、答弁として上げられていました。池田町政の２期目として、今後４年間の町ビジョンについてお伺いをしたいと思います。
自治体は，多様な住民ニーズに応えて，例えば，本市の同時入所第２子の保育料無料化や，全国に広がっている子供の医療費無償化，国保料の減免などを行っています。 既に国の指導で情報システムを共有化，標準化する自治体クラウドを採用した自治体では，総務省の情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針の下でカスタマイズができず，独自の住民サービス拡充の妨げになっているという実態をお聞きしています。
この間、子育て中の皆様の負担を少しでも軽減できるよう、中学生までの医療費の無料化、また中学校学校給食の実施、また保育所の完全給食の実施などにも取り組んでまいりました。同時に、母子保健型の子育て世代包括支援センター「ベビはぐ」の設置やファミリーサポートセンターの事業の開始など、妊娠期から出産そして子育て期まで切れ目ない支援体制の整備を行ってまいりました。
この出産祝い金の趣旨は、お子様が誕生されたことに対するお祝いの気持ちとしてお渡ししているもので、引上げについて現時点では考えておりませんけれども、町では出産時のみの支援ではなく、子育て世代包括支援センターによる心の支援や、第２子以降、保育料及び幼稚園授業料の無料化等による経済的な支援を実施することで、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制を強化し、子育てしやすい環境の充実に取り組んでいるところでございます
何よりも子育てしやすい町として第２子以降の保育料の無料化、保育時間の延長、認定こども園やファミリー・サポート・センターの開設など、町教育委員会をはじめ関係機関、保護者の方々などと意見交換しながら進めてまいりました。今後においては、病後児保育の実施も進めてまいります。
しかし、イギリスではその自治体を基盤にした公衆衛生体制を２０世紀後半には病院の国有化や医療の無料化が進む中で、医療体制のほうに変えてしまった。そうなると、地域などで起こる食中毒や感染症に適切に対応できなくなり、公衆衛生の立て直しを進めているようです。
昨日も他の議員のご質問にお答えさせていただきましたが、特に私のこれまでの実績につきまして、第２子以降保育料及び幼稚園授業料の無料化や、いの町版ネウボラ施策の一環として子育て世代包括支援センターの開設、ファミリー・サポート・センター事業、また認定こども園の開設、地域子育て支援センターや関係機関と連携を図りながら、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制を強化することで、子育てしやすい環境の充実に取り
保育料の無料化をはじめ、子育て支援策の拡充やファミリー・サポート・センターの設置、あったかふれあいセンターの開設等、住民生活の底上げに果敢に取り組んできた４年間ではなかったかと思います。町長自身が総括するこの４年間の成果について、まず問うておきたいと思います。 要点イ、今後の課題はということでございます。
さらに、侮辱行為といいますのは、私の一般質問の中で、保育料の段階的無料化を早急に行うべきだと真剣な提言を町長に行いました。
特に第２子以降、保育料及び幼稚園授業料の無料化やいの町版ネウボラ施策の一環として、子育て世代包括支援センターの開設、ファミリー・サポート・センター事業の開始など、地域子育て支援センターや関係機関と連携を図りながら、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制を強化することで、子育てしやすい環境の充実に取り組んでまいりました。
そこで，子供の医療費の無料化の問題です。 高知市にとってセットになるべきもの，それが子供の医療費の無料化についてであります。中学校までの医療費無料化については，全国の中核市も何らかの形で多くの自治体が実施，県下では高知市のみが取り残されていることも冷厳な事実です。ともに支え合う高知型共生社会とセットという立場から，もう一度指摘をしておきます。
ただ，やはり私たち日本共産党市議団としては，根本的には子供の医療費の無料化そのものをしっかりと拡充していくことが必要であり，中学校卒業までの子供の医療費の無料化を強く求めてまいります。 次に，屋台の営業について質問を行います。 本年５月の新聞報道を機に，この屋台営業の問題について関心が高まっております。
特に第２子以降、保育料及び幼稚園授業料の無料化やいの町版ネウボラ施策の一環として、子育て世代包括支援センターの開設、ファミリー・サポート・センター事業の開始など、地域子育て支援センターや関係機関と連携を図りながら、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制を強化することで、子育てしやすい環境の充実に取り組んでまいりました。
そういったことから、第２子以降の保育料の無料化も行わせていただきました。そういうやはりほかのところからにも魅力あるまちづくりをしなければならない。いの町に来たいと思うような、いの町で子育てをしたいというような、やはり魅力あるまちづくりにしなければならない。そして、安全・安心度の高い町にしなければならない。これには、一定の投資は必要であると考えているところでございます。
最重要課題の一つと認識していただき、更には市長もずっとるる言われておりました、中学校までの医療費の無料化、小中学校の給食、保育所の完全給食、ファミリーサポート事業、学童の増設などなど、様々に子育て環境の充実に向けて事業を実施しております。先程も申しました、何よりも子育て支援課を新設したことは、この力の入れ具合がうかがえます。
岡崎市長は，中学生までの子供の医療費無料化について，４期目当初には，めどをつけたいと答弁をされましたが，５期目の公約には掲げられていません。 今や，子供医療費助成が小学校までの自治体は，県内では高知市だけになり，子育て世帯の方が近隣自治体に住居を構えるという話をよく耳にします。 また，政府も国会答弁などで，保育無償化に伴い，浮いた財源を子育て支援に活用するよう明言しています。
子供の医療費の無料化にしてもそうです。市単独の事業を市長の判断でやっていくからこそ、市の独自性といいますかね、あるんじゃないでしょうか。だからね、国保会計が本当に厳しいことは存じ上げております。ですから、今すぐこれを何とかせよというのではありませんが、これはなんとしても取組んでいかないかんなあ。赤ちゃんができたら、人頭割みたいに保険料が上がる。ほかの医療保険では全然そういうことがない。